成年後見制度とは

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成年後見制度とは、認知症の方など、判断能力が不十分になった方の日常生活を、本人の意思を最大限に尊重しながら、支援する制度です。

判断能力が不十分だと、預貯金や不動産などの財産管理、介護施設を利用するための契約が困難になります。また、悪徳商法にあってしまうかもしれません。

成年後見制度は、このような方に代わって契約を行い、財産の管理を行うことにより、判断能力は不十分な方の生活を支援します。

当事務所では、成年後見制度の利用相談、公正証書の作成、後見人の就任、監督人の就任、財産管理などを行っております。

成年後見制度の利用についての無料相談会を開催しておりますので、お気軽にどうぞ。

手数料の目安

1 任意後見の場合

契約内容 対象者 書類作成手数料
即効型 任意後見契約  判断能力に不安あり
すぐに支援を受けたい
108,000円 +実費
将来型 任意後見契約

生前事務委任契約

(財産管理委任契約)
判断能力に不安なし
すぐに支援を受けたい
151,200円 +実費
移行型 任意後見契約

見守り契約
判断能力に不安なし
まだ支援はいらない
129,600円 +実費
死後事務委任契約書案の作成    32,400円 +実費

※「監督人報酬」は、家庭裁判所が決定します。
※「支援開始後の毎月の料金」は、原則ご本人様のご希望により開始し、毎月の料金が発生します。

2 法定後見の場合

申立時の手数料 129,600円 ※司法書士に外注します
実費 くわしくはこちら
毎月の後見人の報酬 2万円〜3万円ほど ※裁判所が財産に応じて決定します

成年後見 Q&A


1.成年後見とは?
判断能力が不十分な方を保護する制度です。
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方の、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
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2.成年後見の事務は?
「財産管理」と「身上監護」を行います。
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3.成年後見の事務の「財産管理」とは?
「財産管理」とは、財産の現状維持、財産の性質を変えない範囲で利用・改良・処分する
行為を含みます。財産に関する一切の法律行為および事実行為としての財産管理も含みます。
具体的には、預貯金・年金・実印の管理・居住不動産の管理・日常生活の金銭管理・生活用具の購入などになります。
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4.成年後見の事務の「身上監護」とは?
「身上監護」とは、生活や療養看護に関する事務をいいます。
ただし、介護などは含まず、医療や介護に関する契約を行い、適切なサービスが提供されているかを監護します。
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5.成年後見は2種類ある?
「法定後見」「任意後見」の2種類の制度があります。
「法定後見」は、認知症などにより、判断能力が低下した時に利用する制度です。家庭裁判所に申立てすることによって選任されます。判断能力がある場合には、この制度は利用できません。
さらに、判断能力に応じてさらに3種類の制度があります。(Q7参照)
「任意後見」は、認知症などになる前(判断能力が低下する前)、自らの意思で支援者や保護内容を決めておきます。判断能力が低下した場合には、この制度は利用できません。
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6.法定後見とは?
家庭裁判所が支援者(後見人等)を選任します。
家庭裁判所によって選ばれた支援者(成年後見人等)が、本人の利益を考え、本人を代理して契約などをしたり、本人が自分で契約をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な契約を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。
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7.法定後見には3種類の制度がある?
法定後見には、後見・保佐・補助の3種類があります。
1. 後見・・・判断能力がない状況の方 →後見開始事例はこちら
・支援する人(後見人)は本人に代わって、ほとんどの契約を代わって行うことができます。
2.保佐・・・判断能力著しく不十分な状況の方 →保佐開始事例はこちら
・借金や不動産の売買などの重要な法律行為を行うには、支援者の同意が必要になります。
3.補助・・・判断能力が不十分な状況の方 →補助開始事例はこちら
・一定の契約をするには、支援者の同意を得なければならない行為を選ぶことができます。
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8.法定後見制度を利用するには?
本人が、現在住んでいるところを管轄している家庭裁判所に申立てしなければなりません。
申立てができる者は、本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市長村長など。本人の住所地の家庭裁判所に申立てします。
申立てに必要な書類は、申立書・申立事情説明書・親族関係図・財産目録・収支状況報告書・後見人等候補者事情説明書・戸籍謄本・住民票・登記されていないことの証明書・登記簿謄本・診断書などになります。
例えば、岸和田市、泉大津市、和泉市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉北郡、泉南群にお住まいの方は、大阪家庭裁判所岸和田支部が管轄になります。
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9.法定後見の申立に必要な期間は?
ケースバイケースになりますが、一般的には6ヶ月〜1年程度になります。
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10.法定後見に必要な法定費用(実費)は?
申立の費用は、原則申立人が支払うことになります。
【申立時の費用】
・裁判所の収入印紙:800円〜2,400円ほど
・登記手数料:2,600円
・郵送代:5,000円ほど
・戸籍謄本や不動産登記簿謄本の手数料
・医師の鑑定手数料(後見・保佐の場合)
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11.法定後見の申立後はどうなる?
裁判所の審判がなされると登記がされます。
登記が完了することによって、支援・保護を受けるとができます。
ただし、成年後見制度(保佐・補助は除く)を利用した場合は、選挙権を失います。
なお、戸籍には成年後見を利用している旨の記載はされなくなりました。
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12.法定後見、家庭裁判所による監督
裁判所は成年後見人等に対して指導・監督する権限を有します。
また、成年後見人等は、定期的に生活状況や財産状況を家庭裁判所に報告しなければなりません。
重要な財産の処分は裁判所の許可が必要になります。
場合によっては、成年後見監督人を選任することができます。
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13.任意後見とは?
今は元気だけど将来が心配。その為に、支援してくれる人と支援してらもう内容をあらかじめ自分で決めておく制度です。
判断能力が低下したときに裁判所に申立することによって契約が発動し、契約内容にそったサポートを受けることができます。
具体的には、財産管理、金融機関の取引、年金、不動産、生活用品の購入、介護サービスの締結、入院契約などがあります。
また、発動するまでの支援として、事務委任契約や見守り契約があります。
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14.任意後見の種類は?
即効型・将来型・移行型の3種類があります。
即効型 すぐに支援を受けたい人 判断能力に不安がある 1.任意後見契約と、
2.任意後見監督人選任申立
を行う
将来型 判断能力に不安はない 1.任意後見契約と、
3.生前事務委任契約
を締結する
移行型 将来に支援を受けたい人   1.任意後見契約と、
必要に応じて
4.見守り契約を締結する

1.任意後見契約
判断能力が低下した時に、支援を開始する契約を結びます。なお、実際に判断能力が低下し、この制度を利用するには、「2.任意後見監督人」を選任しなければなりません。

2.任意後見監督人
きちんと支援を行っているかを監督する人になります。この監督人を選任しなければ、任意後見契約は利用できません。

3.生前事務委任契約
今は元気だけど、支援を行う制度です。いざ、判断能力が低下したときには、裁判所に「3.任意後見監督人」申立てを行い、「1.任意後見契約」に移行します。

4.見守り契約
具体的な支援は行いません。連絡を取り合い、元気かどうかを見守るための契約です。元気な方で将来が不安な方は、この見守り契約のみを行い、体が不自由になったときに、将来型や移行型に変更するパターンがおすすめです。(停止条件付き見守り契約)

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15.任意後見と法定後見の違い
任意後見は、どのような支援を受けるかを自ら決めることができます。
しかし、法定後見制度と違って、同意権や取消権がありません。もし悪徳商法などの被害にあった場合でも、任意後見では契約を取り消すことはできません。また、任意後見と法定後見では、原則として任意後見が優先されることとなります。
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16.任意後見契約を締結するには?
公証役場にて、公正証書を作成します。
任意後見契約は、公正証書で作成しなければ効力がありません。支援者といっしょに公証役場へ出向いて、あらかじめ決めていた契約内容を公正証書で作成し、契約を締結します。
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17.任意後見契約に必要な法定費用(実費)は?
【申立時の費用】
・公証役場の手数料:21,000円
・登記手数料:4,000円
・戸籍抄本等添付書類:3,000円ほど
・委任契約の場合は追加で+11,000円
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18.任意後見契約を開始するには?
判断能力が低下したときに、裁判所に申立てをします。
そのときに、財産を保護するための「任意後見監督人」の選任を行うことになっております。この監督人が選任されて、初めて任意後見制度を開始することとなっております。
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19.元気だけど、支援者が欲しい場合 その1(生前事務委任契約)
元気だが、一人暮らしの上で、足腰が不自由で外出するのが難しいので支援者が欲しいは、
民法上の委任契約を締結し、任意後見制度と同じ財産の管理や、定期的に連絡などを行います。見守り契約も行います。判断能力が低下した時には、任意後見制度を利用します。(移行型と呼ばれています)
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20.元気だけど、支援者が欲しい場合 その2(見守り契約)
任意後見契約を締結したが、元気なので、契約をスタートするのはまだまだ先。
でも一人暮らしなので、支援者が欲しいと思うときなど、任意後見契約とセットで「見守り契約」を締結します。どきどき電話や自宅訪問をして、生活面や健康面など変わったことがないかのチェックをします。
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21.後見人になれる人は?
後見人は、誰でもなれます。資格などは必要ありません。
しかし、他人の財産を管理するため、ある程度の専門的な知識を有しており、安心できる人に後見人になってもらうことがいいと思います。
弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士が、一般的に適任だと言われております。
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22.死後の事務委任契約とは?
死後の葬儀や埋葬等に関する事務の代理権を付与します。
親族等への連絡、納骨・永代供養、遺品整理、債権債務の整理などを行います。
相続の内容は、事前に遺言書で決めなければなりません。
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23.成年後見人ができないこと
下記内容は行うことはできません。
日常品の購入に対する同意・取消
介護・介助・清掃・送迎・付き添い
医療行為の同意
身元保証人、身元引受人、入院保証人等、居住指定権
相続人への生前贈与
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24.成年後見制度の利用までの流れ(任意後見の場合)
下記の流れがお申し込みまでの目安になります。
1.お客様 
お電話やメールなので、相談希望のご連絡ください。
2.面談(1回目)
直接お会いして、相談内容をお聞きし、調査及びアドバイスいたします。
ご依頼いただきましたら、必要書類を取得し、契約書の原案を作成します。
3.面談(2回目)
完成した契約書の原案の内容を確認いただきます。
これでよければ、公証証書にする手続きに入ります。
4.公証役場に訪問
公証役場にいっしょに訪問し、任意後見の契約書を作成してもらいます。
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25.成年後見のおすすめサイト
下記のサイトがおすすめです。
法務省 成年後見Q&A http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
日本公証人連合会 任意後見Q&A  http://www.koshonin.gr.jp/index2.html
大阪府 成年後見制度 http://www.pref.osaka.jp/chiikifukushi/kouken/index.html
裁判所 成年後見制度 http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_09_02.html
民事法務協会 http://www.minji-houmu.jp/seinenkouken/video.html
大阪府社会福祉協議会 http://www.osakafusyakyo.or.jp/
リーガルサポートセンター http://www.legal-support.or.jp/
コスモス成年後見サポートセンター http://www.cosmos-sc.or.jp/
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